被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第35条
(併給年金の支給を受ける場合における改正前地共済法による退職共済年金等の支給の停止に関する特例)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)
第35条 (併給年金の支給を受ける場合における改正前地共済法による退職共済年金等の支給の停止に関する特例)
平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法第78条の規定による退職共済年金について平成二十四年一元化法附則第17条第1項において平成二十四年一元化法附則第14条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
2 組合が、前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第1項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第46条第1項の規定により同項に規定する平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法第78条の規定による退職共済年金の支給の停止を行う場合には、改正後厚生年金保険法第100条の2第1項、第3項及び第4項の規定を準用する。
3 第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第1項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定する標準報酬月額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第3条の6第1項に定める額とする。
4 第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第1項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定する標準賞与額に相当する額として政令で定める額は、改正後厚年令第3条の6第2項に定める額とする。
5 第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第1項に規定する政令で定める年金たる給付は、次に掲げる給付とする。 一改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金 二旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金 三昭和六十年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。)老齢年金及び通算老齢年金 四平成二十七年厚年経過措置政令第40条第1項第2号、第3号及び第5号から第9号までに掲げる給付
6 第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第1項(第38条第1項において準用する場合を含む。次項及び第37条第1項において同じ。)の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定するなお効力を有する改正前地共済法第80条第1項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一厚生年金保険法第44条第1項 二なお効力を有する改正前国共済法第78条第1項 三なお効力を有する改正前準用国共済法第78条第1項 四厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第101号。以下この号及び次項第1号において「平成十三年統合法」という。)附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法第38条第1項
7 第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第1項の規定により読み替えて適用する適用する改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定するなお効力を有する改正前地共済法第80条の2第4項の規定に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。 一改正後厚生年金保険法第44条の3第4項(平成十三年統合法附則第16条第13項において準用する場合を含む。) 二なお効力を有する改正前国共済法第78条の2第4項 三なお効力を有する改正前準用国共済法第78条の2第4項
8 平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法第78条の規定による退職共済年金については、平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する改正後厚生年金保険法第46条及び平成二十四年一元化法附則第13条の規定は、適用しない。