被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第53条
(追加費用対象期間)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)
第53条 (追加費用対象期間)
なお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2(なお効力を有する改正前地共済施行法第36条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)第1項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一なお効力を有する改正前地共済施行法第7条第1項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間(なお効力を有する改正前地共済法第40条第1項に規定する組合員期間をいう。以下同じ。)に算入するものとされた期間 二なお効力を有する改正前地共済施行法第78条に規定する沖縄の共済法の規定により当該期間に算入されることとされている期間及びなお効力を有する改正前地共済令附則第72条の2第2項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間 三なお効力を有する改正前地共済施行法第83条第1項各号に掲げる期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間(地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第152号)附則第1条第1項本文に規定する施行日前の期間に限る。) 四なお効力を有する改正前地共済施行法第91条に規定する沖縄の共済法の規定により当該期間に算入された期間であって法令の規定により組合員期間に算入するものとされた期間