被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第59条

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第59条

第57条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項に規定する併給年金(旧地共済職域加算遺族給付(改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。)、平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第65条年金のうち遺族共済年金(以下「平成二十四年一元化法附則第65条遺族共済年金」という。)並びに旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金、旧国共済職域加算遺族給付(改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を支給事由とするものをいう。以下同じ。)、平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成二十四年一元化法附則第41条年金のうち遺族共済年金(以下「平成二十四年一元化法附則第41条遺族共済年金」という。)並びに旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付(第3号厚生年金又は第2号厚生年金に限る。)のうち遺族厚生年金に限る。以下この条において同じ。)についてなお効力を有する改正前地共済法第46条若しくは第99条の6、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第29条第4項若しくは第5項、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第46条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地共済法第98条第3項において準用する旧厚生年金保険法第60条第3項若しくはなお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第46条第3項、なお効力を有する改正前国共済法第44条若しくは第93条、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第28条第4項若しくは第5項、なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第44条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法第92条の3第3項において準用する旧厚生年金保険法第60条第3項若しくは平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年国共済改正令第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第56号)第47条又は改正後厚生年金保険法第60条第3項若しくは第65条若しくは昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項若しくは第2項の規定(以下「遺族支給特例規定」と総称する。)が適用される場合には、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして、第57条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2の規定及び前条の規定を適用する。