被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第61条

(追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による退職共済年金の額の特例)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第61条 (追加費用対象期間を有する者で共済控除期間等の期間を有するものに係る改正前地共済法による退職共済年金の額の特例)

共済控除期間等の期間(なお効力を有する改正前地共済施行法第13条第1項(なお効力を有する改正前地共済施行法第84条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する共済控除期間等の期間をいう。第64条及び第71条において同じ。)を有する者(組合員期間が二十年以上である者及びなお効力を有する改正前地共済施行法第8条から第10条までの規定の適用を受ける者に限る。)に対するなお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項の規定の適用については、同項中「月数を」とあるのは、「月数から同条第1項(第84条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する共済控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。