被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第47条

(旧地共済法による年金である給付の支給の停止に係る改正後厚生年金保険法等の規定の読替え等)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第47条 (旧地共済法による年金である給付の支給の停止に係る改正後厚生年金保険法等の規定の読替え等)

旧地共済法による退職年金又は通算退職年金の受給権者(六十五歳以上である者に限る。)が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第61条第4項の規定により改正後厚生年金保険法第46条第1項及び第3項から第5項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2 前項の規定は、旧地共済法による減額退職年金の受給権者(六十五歳以上である者に限る。)が施行日に地方公務員共済組合の組合員である場合又は施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となった場合において、平成二十四年一元化法附則第61条第4項の規定により改正後厚生年金保険法第46条第1項及び第3項から第5項までの規定を適用するときについて準用する。この場合において、前項の表第1項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。)から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額(」と、同表第1項ただし書の項中「額に限る。)」とあるのは「額に限る。)から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。

3 旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者(六十五歳以上である者に限る。)が施行日に第1号厚生年金被保険者、第4号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等(国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は改正後厚生年金保険法第27条に規定する七十歳以上の使用される者(地方公務員共済組合の組合員である者を除く。)をいう。以下この項において同じ。)である場合又は施行日以後に第1号厚生年金被保険者、第4号厚生年金被保険者若しくは七十歳以上就労者等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第61条第4項の規定により改正後厚生年金保険法第46条第1項及び第3項から第5項までの規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4 旧地共済法による退職年金の受給権者(六十歳以上六十五歳未満である者に限る。)が施行日において第3号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に第3号厚生年金被保険者となった場合において、平成二十四年一元化法附則第61条第4項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第21条第1項及び第3項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる平成六年国民年金等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

5 前項の規定は、旧地共済法による減額退職年金の受給権者(六十歳以上六十五歳未満である者に限る。)が施行日に第3号厚生年金被保険者である場合又は施行日以後に再び第3号厚生年金被保険者となった場合において、平成二十四年一元化法附則第61条第4項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第21条第1項及び第3項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、前項の表附則第21条第1項の項中「相当する額を除く。」とあるのは「相当する額を除く。)から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ政令で定める額を控除して得た額(」と、同表附則第21条第1項ただし書の項中「額に限る。)」とあるのは「額に限る。)から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ同号に掲げる額に相当する額から減ずる額として政令で定める額を控除して得た額」と読み替えるものとする。

6 旧地共済法による退職年金又は減額退職年金の受給権者(六十歳以上六十五歳未満である者に限る。)が施行日に第1号厚生年金被保険者、第4号厚生年金被保険者若しくは国会議員等(国会議員又は地方公共団体の議会の議員をいう。以下この項において同じ。)である場合又は施行日以後に第1号厚生年金被保険者、第4号厚生年金被保険者若しくは国会議員等となった場合において、平成二十四年一元化法附則第61条第4項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第21条第1項及び第3項の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる平成六年国民年金等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。