被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第109条

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第109条

前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第1項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の2第2項の規定又は前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第2項及び前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の2第2項の規定(以下この項において「遺族年金額控除規定」と総称する。)による控除が行われる場合(当該控除に係る前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第1項に規定する併給年金(以下この項において「併給年金」という。)のいずれかが、第58条第3項に規定する控除対象年金である場合に限る。)であって、遺族年金額控除規定による控除後の遺族年金の額(以下この項において「控除後遺族年金額」という。)と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額(以下この項において「控除後年金総額」という。)が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の2第3項の規定にかかわらず、控除後遺族年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率(前条の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第1項に規定する遺族年金の額と当該年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する遺族年金額控除規定による遺族年金の控除額の割合をいう。)を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもって遺族年金の額とする。

2 前項に規定する「年金額控除規定」とは、次に掲げる規定をいう。 一なお効力を有する改正前地共済施行法第13条の2第1項又は第2項 二なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第21条第2項若しくは第3項、第98条の2第1項、第2項(同条第5項及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項又は第98条の4第1項若しくは第2項 三平成二十四年一元化法附則第72条第1項又は第2項 四なお効力を有する改正前国共済施行法第13条の2第1項又は第2項 五なお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第21条第2項若しくは第3項、第57条の2第1項、第2項(同条第5項及びなお効力を有する改正前昭和六十年国共済改正法附則第57条の4第3項において準用する場合を含む。)若しくは第4項又は第57条の4第1項若しくは第2項 六平成二十四年一元化法附則第46条第1項又は第2項 七改正後平成九年国共済経過措置政令第17条の2の3、第17条の3の3又は第17条の4の2