被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第169条

(基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の公的負担に係る厚生年金保険標準報酬等合計額に関する経過措置)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第169条 (基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の公的負担に係る厚生年金保険標準報酬等合計額に関する経過措置)

施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において改正後地共済法第113条第4項第2号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第29条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一地方公務員共済組合(指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この号及び次項において同じ。) 次に掲げる額の合計額 二指定都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額 三市町村職員共済組合及び都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額

2 前項に規定するもののほか、施行日の属する地方公務員共済組合の事業年度において組合役職員(改正後地共済法第141条第1項に規定する組合役職員をいう。以下この項において同じ。)に係る改正後地共済法第113条第4項第2号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額は、改正後地共済令第41条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地方公務員共済組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一地方公務員共済組合 次に掲げる額の合計額 二指定都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額 三市町村職員共済組合及び都市職員共済組合 次に掲げる額の合計額

3 施行日の属する改正後地共済法第141条第2項に規定する連合会、警察共済組合及び地方職員共済組合の事業年度における改正後地共済令第41条第2項及び第3項、第44条並びに第65条第2項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正後地共済令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4 第1項及び第2項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。