被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第114条
(追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の額の特例)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)
第114条 (追加費用対象期間を有する者に係る遺族年金の額の特例)
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第51条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第58条第2項、第59条第2項、第69条第2項、第70条第2項、第78条第2項、第79条第2項、第84条第2項及び第88条第2項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第53条の規定、なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第58条第1項及び第3項、第59条第1項及び第3項、第70条第1項及び第3項並びに第79条第1項及び第3項の規定並びになお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第63条第2項(なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第64条第2項においてその例による場合を含む。)の規定によりその額が算定される遺族年金に係るなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第1項及び第2項の規定並びに第105条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。