被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第143条
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)
第143条
地方公共団体は、地方公務員共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第56条、第60条、第61条及び第65条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る当該地方公務員共済組合の事務に要する費用(国の職員(改正後地共済法第142条第1項に規定する国の職員をいう。以下同じ。)に係るものを除く。)について、国が改正後国共済法第99条第5項の規定により負担する金額の算定方法の例により総務大臣が定めるところにより算定した額を負担する。
2 前項の場合においては、改正後地共済法第116条及び改正後地共済令第30条の2の2の規定を準用する。
3 国は、警察共済組合の毎事業年度において、平成二十四年一元化法附則第56条、第60条、第61条及び第65条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に係る警察共済組合の事務に要する費用(国の職員に係るものに限る。)について、国が毎年度の予算で定める額を負担する。
4 前項の場合においては、改正後地共済法第142条第2項の規定により読み替えられた改正後地共済法第116条第1項の規定及び改正後地共済法第116条第2項の規定を準用する。