被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第38条

(退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第38条 (退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の支給停止に関する特例)

平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法第78条の規定による退職共済年金の受給権者であって改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金、旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに平成二十七年厚年経過措置政令第45条第1項第2号、第3号及び第5号から第9号までに掲げる給付の受給権者(昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。)であるものについては、第35条第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第1項の規定を準用する。

2 前項の場合において、第35条第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第1項において準用する平成二十四年一元化法附則第14条第2項の規定は、前項に規定する受給権者(平成二十七年厚年経過措置政令第45条第1項第2号及び第8号に掲げる年金たる給付の受給権者を除く。)が継続第3号厚生年金被保険者である場合について準用する。