被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第16条

(施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等について適用しない改正前地共済法等の規定)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第16条 (施行日前に給付事由が生じた改正前地共済法による年金である給付等について適用しない改正前地共済法等の規定)

平成二十四年一元化法附則第61条第3項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一なお効力を有する改正前地共済法第44条の2から第45条まで、第48条、第79条第3項、第81条、第82条、第92条、第93条、第99条の4、第99条の5、第105条から第107条の3まで、第107条の7、第107条の10、第117条から第121条まで、第144条の23並びに附則第23条、第24条の3第6項、第25条の7、第26条の3及び第27条の規定 二なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第104条、第106条、第108条及び第110条の規定 三なお効力を有する改正前地共済令附則第53条の16の2から第53条の16の10まで、第53条の18の2から第53条の18の4まで、第53条の19の4から第53条の19の11まで、第72条の3の2及び第72条の8の2の規定 四なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第17条の2から第17条の7まで、第25条の2、第25条の3、第31条の2から第31条の8まで及び第66条の2から第66条の22までの規定 五平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年地共済改正令第14条の規定による廃止前の地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令の規定