被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第45条

(改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用する平成六年国民年金等改正法等の規定による支給停止に関する特例)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第45条 (改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る退職共済年金の適用する平成六年国民年金等改正法等の規定による支給停止に関する特例)

平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち改正前地共済法附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者であって第36条第3項に規定する年金たる給付の受給権者(昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。)であるものについて適用する平成六年国民年金等改正法附則第21条第1項及び第3項(これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第22条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第24条第4項並びに第26条第1項、第3項、第5項から第11項まで及び第14項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第55条第1項の規定の例による。

2 第36条第1項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第17条第2項において準用する平成二十四年一元化法附則第15条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合における必要な規定の読替えについては、平成二十七年厚年経過措置政令第55条第2項の規定の例による。

3 第1項に規定する受給権者(継続被保険者等に限る。)について適用する平成六年国民年金等改正法附則第21条第1項及び第3項(これらの規定を適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第22条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定並びに適用する改正後平成六年国民年金等改正法附則第24条第4項並びに第26条第1項、第3項、第5項から第11項まで及び第14項の規定を適用する場合には、前二項の規定の例による。