被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第4条

(年金の支払の調整に関する経過措置)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)

第4条 (年金の支払の調整に関する経過措置)

次に掲げる年金である給付の受給権者が、当該受給権者が受給権を有する年金である給付(以下この条において「乙年金」という。)以外の第2号から第4号までに掲げる年金である給付(以下この条において「甲年金」という。)の受給権を取得したため、乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。 一改正後厚生年金保険法による年金である保険給付(組合が支給するものに限る。) 二平成二十四年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額(以下「改正前地共済法による職域加算額」という。) 三平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する年金である給付 四平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定により組合が支給する年金である給付(以下「平成二十四年一元化法附則第65条年金」という。)

2 乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この項において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、主務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

3 甲年金及び乙年金のいずれもが第1項第2号に掲げる年金である給付であるとき、又は同項第3号に掲げる年金である給付であるときは、前二項の規定は、適用しない。

4 第1項に規定する内払又は第2項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。