被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第112条
(扶養加給額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族年金の額の特例)
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十七年政令第三百四十七号)
第112条 (扶養加給額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族年金の額の特例)
なお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第52条の規定により扶養加給額(なお効力を有する改正前昭和六十一年地共済経過措置政令第46条第3項に規定する扶養加給額をいう。)が加算された遺族年金についてその受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は旧地共済法による遺族年金の支給を受けることができる場合におけるなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第3項において準用するなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の2第3項の規定及びなお効力を有する改正前昭和六十年地共済改正法附則第98条の4第1項の規定並びに第109条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
2 遺族年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなったとき、又は該当しないこととなったときは、当該遺族年金の額を改定する。