行政不服審査法施行令 第17条

第17条 （審議会等）

法第43条第1項第1号の政令で定めるものは、次のとおりとする。 一公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第46条の11に規定する資格審査会 二地方社会保険医療協議会 三司法書士法（昭和二十五年法律第197号）第67条に規定する登録審査会 四港湾法（昭和二十五年法律第218号）第24条の2に規定する地方港湾審議会 五土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第228号）第62条に規定する登録審査会 六行政書士法（昭和二十六年法律第4号）第18条の4に規定する資格審査会 七税理士法第49条の16に規定する資格審査会 八土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）第71条の4に規定する土地区画整理審議会 九社会保険労務士法（昭和四十三年法律第89号）第25条の37に規定する資格審査会 十都市再開発法（昭和四十四年法律第38号）第7条の19、第43条及び第50条の14に規定する審査委員並びに同法第59条に規定する市街地再開発審査会 十一大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第67号）第60条に規定する住宅街区整備審議会 十二密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第131条、第161条及び第177条に規定する審査委員並びに同法第190条に規定する防災街区整備審査会 十三弁理士法（平成十二年法律第49号）第70条に規定する登録審査会 十四マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第78号）第37条、第53条、第136条、第163条の29及び第185条に規定する審査委員 十五裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第151号）第10条に規定する認証審査参与員 十六郵政民営化委員会 十七地方年金記録訂正審議会

２ 法第43条第1項第2号の政令で定めるものは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第10条に規定する認証審査参与員とする。