行政不服審査法施行令 第15条

第15条 （事件記録）

法第41条第3項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一審査請求録取書 二法第29条第4項各号に掲げる書面 三反論書 四意見書 五口頭意見陳述若しくは特定意見聴取、法第34条の陳述若しくは鑑定、法第35条第1項の検証、法第36条の規定による質問又は法第37条第1項若しくは第2項の規定による意見の聴取の記録 六法第32条第1項又は第2項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件 七法第33条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件

２ 前項第5号の「特定意見聴取」とは、審理手続において審理員が次に掲げる規定による意見の聴取を行った場合における当該意見の聴取をいう。 一外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第56条第1項 二肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第127号）第34条第2項（同法第33条の5第4項において準用する場合を含む。） 三火薬類取締法（昭和二十五年法律第149号）第55条第1項 四漁船法（昭和二十五年法律第178号）第48条第1項 五文化財保護法（昭和二十五年法律第214号）第156条第1項 六鉱業法（昭和二十五年法律第289号）第126条（採石法（昭和二十五年法律第291号）第38条、砂利採取法（昭和四十三年法律第74号）第30条第3項及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第26号）第35条において準用する場合を含む。） 七採石法第34条の5第1項 八高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）第78条第1項（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第37号）第29条において準用する場合を含む。） 九税理士法（昭和二十六年法律第237号）第35条第3項 十航空機製造事業法（昭和二十七年法律第237号）第20条第1項 十一輸出入取引法（昭和二十七年法律第299号）第39条の2第1項 十二飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第35号）第63条第1項 十三有線電気通信法（昭和二十八年法律第96号）第10条第1項（同法第11条において読み替えて準用する場合を含む。） 十四商工会議所法（昭和二十八年法律第143号）第83条第1項 十五武器等製造法（昭和二十八年法律第145号）第30条第1項 十六臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第149号）第6条第1項 十七ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第184条第1項 十八家畜取引法（昭和三十一年法律第123号）第31条第1項 十九工業用水法（昭和三十一年法律第146号）第27条第1項 二十工業用水道事業法（昭和三十三年法律第84号）第26条第1項 二十一小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第155号）第20条第1項 二十二商工会法（昭和三十五年法律第89号）第59条第1項 二十三割賦販売法（昭和三十六年法律第159号）第44条第1項 二十四電気用品安全法（昭和三十六年法律第234号）第51条第1項 二十五電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第110条第1項 二十六液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第149号）第92条第1項 二十七砂利採取法第39条第1項 二十八電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第96号）第31条第1項 二十九熱供給事業法（昭和四十七年法律第88号）第30条第1項 三十石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第105号）第38条第1項 三十一消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第31号）第50条第1項 三十二化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第117号）第51条第1項 三十三揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第88号）第22条第1項 三十四日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第81号）第46条第1項 三十五深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第64号）第38条第1項 三十六電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第171条第1項 三十七特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第53号）第28条第1項 三十八資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第48号）第64条第1項 三十九計量法（平成四年法律第51号）第164条第1項 四十特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第108号）第21条第1項 四十一民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第99号）第40条第1項

３ 法第42条第2項の規定による事件記録（審査請求書、弁明書、反論書及び意見書に限る。）の提出は、審査請求書、弁明書、反論書又は意見書の正本によってする。