消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 第3条の7
（相手方による回答の方法）
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の全文・目次（平成二十七年内閣府令第六十二号）
第3条の7 （相手方による回答の方法）
法第30条の内閣府令で定める電磁的方法は、次に掲げる方法とする。 一電子メールを送信する方法 二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第5条第2号において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 三前各号に掲げる方法に類する方法
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →