消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 第28条
（消費者団体訴訟等支援法人の業務等）
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の全文・目次（平成二十七年内閣府令第六十二号）
第28条 （消費者団体訴訟等支援法人の業務等）
法第98条第2項第1号の内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一法第26条第1項、第2項前段又は第3項の規定による公告に係る事務 二法第27条第1項の規定による通知に係る事務 三対象消費者等に対する情報の提供に係る事務（前各号に掲げるものを除く。） 四法第35条の規定による書面の交付又は電磁的記録の提供に係る事務 五簡易確定手続授権契約、訴訟授権契約及び法第82条第2項に規定する契約の締結に付随する事務 六対象消費者等に対する金銭の支払その他被害回復裁判手続に付随する金銭その他の財産の管理に係る事務 七被害回復裁判手続に付随する対象消費者等に対する連絡に係る事務（前各号に掲げるものを除く。）
２ 法第98条第2項第2号の内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一相手方通知に係る事務 二対象消費者等に対する金銭の支払に係る事務その他被害回復裁判手続に付随する金銭その他の財産の管理に係る事務 三相手方が行うべき被害回復裁判手続における事務に付随する対象消費者等に対する連絡に係る事務（前各号に掲げるものを除く。）
３ 法第98条第2項第3号の事務は、特定適格消費者団体の実情その他の事情に応じて行うようにするものとする。
４ 法第98条第2項第3号の内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一特定適格消費者団体に対する助言 二被害回復関係業務に関する情報の公表 三特定適格消費者団体に対する情報の提供
５ 法第98条第2項第4号ロの内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一法の実施のために必要な情報及び消費者団体訴訟等の推進に資する情報の収集 二前号の各情報の分析及び公表 三消費者団体訴訟等に関する問合せへの対応