消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 第15条

第15条 （通知及び報告の方法等）

法第84条第1項の規定による通知（同項第7号に掲げる場合に係るものを除く。）は、書面により行わなければならない。

２ 法第84条第1項の規定による報告（同項第7号に掲げる場合に係るものを除く。）は、訴状又は申立書、電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第109号）第252条第1項に規定する電子判決書をいい、同法第253条第2項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（以下この項において単に「ファイル」という。）に記録されたものに限る。）、決定書又は電子決定書（民事訴訟法第122条において準用する同法第252条第1項の規定により作成された電磁的記録をいい、同法第122条において準用する同法第253条第2項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）、請求の放棄若しくは認諾又は裁判上の和解に係る電子調書（民事訴訟法第160条第1項に規定する電子調書をいい、同法第267条第1項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）、準備書面その他その内容を示す書面（第16条第1項において「内容を示す書面」という。）の写し（電磁的記録については、当該電磁的記録を出力した書面）を添付した書面により行わなければならない。

３ 法第84条第1項の規定による通知及び報告（それぞれ同項第7号に掲げる場合に係るものに限る。）は、第17条各号に規定する行為をしようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。 一当該行為をしようとする旨 二当該行為をしようとする日 三共通義務確認訴訟における和解をしようとする場合（当該和解が成立したとすれば法第15条第2項又は第3項の規定により簡易確定手続開始の申立義務を負う場合を除く。）にあっては、当該和解に至るまでの経緯の概要

４ 前項に規定する「行為をしようとする日」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める日をいう。 一第17条第1号及び第2号に規定する行為をしようとする場合（次号から第4号までに規定する場合を除く。）　口頭弁論等の期日（民事訴訟法第261条第4項に規定する口頭弁論等の期日をいう。第3号及び第5号において同じ。） 二第17条第2号に規定する行為をしようとする場合であって、民事訴訟法第264条の規定に基づき裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出しようとするとき　当該書面を提出しようとする日 三第17条第2号に規定する行為をしようとする場合であって、口頭弁論等の期日に出頭して前号の和解条項案を受諾しようとするとき　当該口頭弁論等の期日 四第17条第2号に規定する行為をしようとする場合であって、民事訴訟法第265条第1項の申立てをしようとするとき　当該申立てをしようとする日 五第17条第3号から第5号までに規定する行為をしようとする場合　口頭弁論等の期日又は期日外においてそれらの行為をしようとする日

５ 第3項の通知及び報告の後、確定判決及びこれと同一の効力を有するものが存することとなるまでに、同項各号に掲げる事項に変更があった場合（その変更が客観的に明白な誤記、誤植又は脱字に係るものその他の内容の同一性を失わない範囲のものである場合を除く。）には、その都度、変更後の事項を記載した書面により、改めて通知及び報告をしなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。