地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令 第9条

第9条 （参考人の陳述等）

指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告に関する意見を述べるため必要があると認めるときは、事件の参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。

２ 指定都市都道府県勧告調整委員は、必要があると認めるときは、会議の場所とは別の場所にいる参考人又は鑑定人を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、会議に出席させることができる。