基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令 第2条

第2条 （定義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一取締役会設置会社　会社法（平成十七年法律第86号）第2条第7号に規定する取締役会設置会社をいう。 二指名委員会等設置会社　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。 三業務執行取締役　会社法第2条第15号イに規定する業務執行取締役をいう。 四持分会社　会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。 五理事会設置一般社団法人　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第48号）第16条第1項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。 六業務執行理事　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第261条第1項第3号に規定する業務執行理事をいう。 七学校法人　私立学校法（昭和二十四年法律第270号）第3条に規定する学校法人をいう。 八社会福祉法人　社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人をいう。 九特定非営利活動法人　特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。 十宗教法人　宗教法人法（昭和二十六年法律第126号）第4条第2項に規定する宗教法人をいう。 十一中小企業等協同組合　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第3条に規定する中小企業等協同組合をいう。 十二民法組合　民法（明治二十九年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。 十三業務執行役員　定款に特別の定めがある場合その他これに準ずる特別の事情がある場合を除き、次のイからルまでに掲げる法人又は団体の区分に応じ、当該イからルまでに定める者をいう。 十四業務執行決定役員　定款に特別の定めがある場合その他これに準ずる特別の事情がある場合を除き、次のイからルまでに掲げる法人又は団体の区分に応じ、当該イからルまでに定める者をいう。 十五一般社団法人等　一般社団法人、一般財団法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、宗教法人その他これらに準ずる法人又は団体をいう。 十六申請者　基幹放送の業務を行うことについて法第93条第1項の認定の申請をする者又は電波法（昭和二十五年法律第131号）の規定により特定地上基幹放送局の免許の申請をする者をいう。 十七申請者等　一の者（申請者又は申請者に対して支配関係を有する者をいう。）及び当該一の者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者（当該一の者が申請者に対して支配関係を有する者である場合にあっては、申請者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者を含む。）から成る集団（申請者に対して支配関係を有する者及び申請者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者がない場合にあっては、申請者）をいう。 十八子会社　法第158条第1項に規定する子会社をいう。 十九関係会社　法第158条第2項に規定する関係会社をいう。 二十認定放送持株会社等　申請者等であって、申請者を関係会社とする認定放送持株会社を第17号に規定する一の者とするものをいう。 二十一特定議決権保有関係　一の者及び当該一の者の子会社その他法第2条第34号イに規定する特別の関係にある者が地上基幹放送の業務を行う者の議決権の十分の一を超え三分の一以下の議決権を有する場合における当該一の者と当該地上基幹放送の業務を行う者の関係をいう。 二十二放送対象地域　法第91条第2項第2号に規定する放送対象地域をいう。 二十三放送系　法第91条第2項第3号に規定する放送系をいう。 二十四広域放送　放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第10号）別表第5号（注）八に規定する広域放送をいう。 二十五県域放送　放送法施行規則別表第5号（注）九に規定する県域放送をいう。 二十六コミュニティ放送　法第93条第1項第7号に規定するコミュニティ放送をいう。 二十七外国語放送　放送法施行規則別表第5号（注）十一に規定する外国語放送をいう。 二十八市区町村　市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市にあっては、区）をいう。 二十九ラジオ放送　中波放送、短波放送及び超短波放送をいう。 三十超高精細度テレビジョン放送　電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第14号）第2条第1項第28号の三の二に規定する超高精細度テレビジョン放送をいう。 三十一データ放送　電波法施行規則第2条第1項第28号の四に規定するデータ放送をいう。 三十二臨時目的放送　法第8条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送をいう。 三十三放送大学学園　放送大学学園法（平成十四年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園をいう。 三十四放送衛星業務用の周波数　国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則付録第30号の規定に基づき我が国に割り当てられた十一・七ギガヘルツから十二・二ギガヘルツまでの放送衛星業務に使用される周波数をいう。 三十五トランスポンダ数　次に掲げる数を合計した数をいう。 三十六セグメント数　次のイ又はロに掲げる放送の区分に応じ、当該イ又はロに定める数をいう。 三十七国内基幹放送事業者　法第116条の4第1項に規定する国内基幹放送事業者をいう。 三十八認定特定放送番組同一化実施方針　法第116条の5第4項に規定する認定特定放送番組同一化実施方針をいう。