基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令 第9条
(認定放送持株会社であって総務省令で定めるもの)
基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の全文・目次(平成二十七年総務省令第二十六号)
第9条 (認定放送持株会社であって総務省令で定めるもの)
法第162条第1項の規定により読み替えて適用する法第93条第1項第5号ハの認定放送持株会社であって総務省令で定めるものは、次の各号のいずれにも適合する認定放送持株会社とする。ただし、基幹放送の普及及び健全な発達のため特に必要があると認める場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。 一当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が前条各号(第1号イ及びロ、第2号イ及びロ、第3号、第4号ロ並びに第7号を除く。)のいずれにも適合すること。 二当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が次のいずれにも該当すること。ただし、当該認定放送持株会社等が前条第1号イ及びロ、第2号イ及びロ、第3号並びに第4号ロのいずれにも適合する場合は、この限りでない。 三当該認定放送持株会社に係る認定放送持株会社等が次のいずれにも該当すること。ただし、当該認定放送持株会社等が前条第7号に適合する場合は、この限りでない。 四基幹放送の業務を行う者(当該認定放送持株会社の子会社を除く。)の特定役員で当該認定放送持株会社の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該認定放送持株会社の特定役員の総数に占める割合が五分の一を超えないこと。 五基幹放送の業務を行う者(当該認定放送持株会社の子会社を除く。)の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員が当該認定放送持株会社の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員の地位を兼ねないこと。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の全文・目次ページへ →