総合法律支援法施行規則 第6条
（契約約款に記載すべき事項）
総合法律支援法施行規則の全文・目次（平成二十七年法務省令第十一号）
第6条 （契約約款に記載すべき事項）
法第36条第2項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一同条第1項に規定する契約約款に基づく契約の締結手続に関する事項 二国選弁護人等契約弁護士（法第30条第1項第6号イに規定する国選弁護人等契約弁護士をいう。以下同じ。）が同号ニの規定に基づき取り扱う事件の裁判結果その他の支援センターが法第39条第4項及び第5項の規定に基づく事務を行うために必要な事項並びに法第39条の2第3項の規定に基づく事務を行うために必要な事項について、当該弁護士から支援センターに対する報告に関する事項 三被害者参加弁護士契約弁護士（法第30条第1項第6号ハに規定する被害者参加弁護士契約弁護士をいう。以下同じ。）が同号ニの規定に基づき取り扱う事件の裁判結果その他の支援センターが法第39条の3第3項の規定に基づく事務を行うために必要な事項について、当該弁護士から支援センターに対する報告に関する事項 四その他支援センターと国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士との間の契約締結に関し必要な事項
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