総合法律支援法施行規則 第4条
（業務方法書に記載すべき事項）
総合法律支援法施行規則の全文・目次（平成二十七年法務省令第十一号）
第4条 （業務方法書に記載すべき事項）
法第34条第2項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第30条第1項第1号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 二法第30条第1項第2号から第5号までに規定する業務並びにこれらに附帯する業務（以下「民事法律扶助事業」という。）に関し、次に掲げる事項 三法第30条第1項第6号に規定する業務及びこれに附帯する業務に関し、次に掲げる事項 四法第30条第1項第7号に規定する業務及びこれに附帯する業務に関し、次に掲げる事項 五法第30条第1項第8号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 六法第30条第1項第9号に規定する業務及びこれに附帯する業務に関し、次に掲げる事項 七法第30条第1項第10号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 八法第30条第1項第11号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 九法第30条第1項第12号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 十法第30条第2項各号に規定する業務に関し、次に掲げる事項 十一支援センターが業務を委託する場合の基準（支援センターから業務の委託を受けた者に対し、その業務の実施状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることを含む。） 十二競争入札その他契約に関する基本的事項 十三その他支援センターの業務の執行に関し必要な事項
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