法務省関係国家戦略特別区域法施行規則 第3条

第3条 （関係地方公共団体による確認）

前条の申請を受けた関係地方公共団体は、事業の経営に関し識見を有する者の意見を聴いた上、国家戦略特別区域法施行令第22条第1号イからニまでのいずれにも該当すると認めたときは、創業活動確認をするものとする。

２ 関係地方公共団体は、創業活動確認をしたときは、申請をした外国人に対し、創業活動確認証明書を交付するものとする。

３ 前項の創業活動確認証明書の有効期間は、交付の日から起算して三月とする。