法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令 第2条

第2条 （研修の在留資格に伴う在留期間に係る入管法施行規則の特例）

国家戦略特別区域会議が、特定事業として、国家戦略特別区域診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業（国家戦略特別区域において、本邦の公私の機関が診療用粒子線照射装置研修外国医師等（外国において医師、看護師又は診療放射線技師に相当する資格を有する外国人であって、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第29号）第3条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置（以下「診療用粒子線照射装置」という。）に係る知識及び技能の修得をしようとするもの（以下「診療用粒子線照射装置臨床修練外国医師等」という。）並びに医療で用いる放射線に係る物理工学の専門的知識を有する外国人であって、診療用粒子線照射装置臨床修練外国医師等と共に診療用粒子線照射装置に係る知識及び技能の修得をしようとするものをいう。以下同じ。）を受け入れて診療用粒子線照射装置に係る知識及び技能を修得させる事業をいう。以下同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、本邦に上陸しようとする診療用粒子線照射装置研修外国医師等であって次に掲げる要件の全てを満たすものについて入管法別表第一の四の表の研修の在留資格を決定する場合における当該在留資格に伴う在留期間は、入管法施行規則第3条の規定にかかわらず、二年、一年、六月又は三月とする。 一次のいずれにも該当する本邦の公私の機関に受け入れられるものであること。 二国籍又は住所を有する国において所属する機関の業務の一環として派遣されるものであること。