株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令 第2条

第2条 （償還の請求をする時期）

国債の償還の請求は、中間事業年度又は事業年度の経過後、それぞれ三月以内に請求しなければならない。

２ 会社は、法第21条の規定により事業年度ごとに提出する当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書について取締役会の承認を受けた後でなければ、国債の償還の請求をすることができない。