被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令 第6条

(連合会に返還されるべき退職一時金等の帰属する経理単位について)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十七年財務省令第七十四号)

第6条 (連合会に返還されるべき退職一時金等の帰属する経理単位について)

平成二十四年一元化法附則第39条第1項又は第40条第1項前段若しくは第2項前段の規定により返還されるべき額は、連合会の厚生年金保険経理及び経過的長期経理に帰属するものとする。この場合において、次の各号に掲げる経理単位に帰属する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。 一厚生年金保険経理 当該返還されるべき額に百十分の百を乗じて得た額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額) 二経過的長期経理 当該返還されるべき額から前号に掲げる額を控除して得た額