被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令 第14条

(被扶養配偶者である期間における改正後国共済規則の準用)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の全文・目次(平成二十七年財務省令第七十四号)

第14条 (被扶養配偶者である期間における改正後国共済規則の準用)

改正前国共済法による職域加算額について、平成二十七年経過措置政令第8条第1項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第四章第三節第六款の規定を適用するときは、改正後国共済規則第114条の12の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三章の三及び改正後国共済規則第114条の13から第114条の16までの規定を準用する。この場合において、改正後国共済規則第114条の12の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第78条の19第1項中「第2号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間」と、同項第1号中「特定被保険者」とあるのは「特定組合員(平成二十四年一元化法附則第4条第3号に規定する改正前国共済法(以下「改正前国共済法」という。)第93条の13第1項に規定する特定組合員をいう。以下同じ。)」と、同項第4号及び同条第2項中「特定被保険者」とあるのは「特定組合員」と、同規則第78条の20第1項中「法第78条の14第2項及び第3項の規定による」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第345号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。)第8条第1項の規定により読み替えられた改正前国共済法第93条の13第2項及び第3項の規定による」と、「法第78条の4第1項」とあるのは「改正前国共済法第93条の7第1項」と、「特定被保険者」とあるのは「特定組合員」と、「障害厚生年金」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの」と、「同条第2項」とあるのは「改正前国共済法第93条の7第2項」と、「法第78条の14第2項及び第3項の規定により」とあるのは「平成二十七年経過措置政令第8条第1項の規定により読み替えられた改正前国共済法第93条の13第2項及び第3項の規定により」と、「被保険者期間(」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第41条第1項に規定する国共済組合員等期間(」と、「被保険者期間を」とあるのは「期間を」と、同条第2項中「法第78条の5」とあるのは「改正前国共済法第93条の8」と読み替えるものとする。