法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則 第1条

第1条 （令第十八条第四号ロの法務省令・厚生労働省令で定めるもの）

国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第99号。次条及び第3条において「令」という。）第18条第4号ロの出入国又は労働に関する法律の規定であって法務省令・厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第117条、第118条第1項（同法第6条及び第56条の規定に係る部分に限る。）、第119条（同法第16条、第17条、第18条第1項及び第37条の規定に係る部分に限る。）及び第120条（同法第18条第7項及び第23条から第27条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第44条（第4項を除く。）の規定により適用される場合を含む。） 二職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第63条、第64条、第65条（第1号を除く。）及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定 三出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第73条の2、第73条の4から第74条の6の3まで及び第74条の8の規定並びに第76条の2の規定 四最低賃金法（昭和三十四年法律第137号）第40条の規定及び同条の規定に係る同法第42条の規定 五労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第50条第1項（第2号及び第3号（同法第28条第1項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び当該規定に係る同法第50条第2項の規定 六建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第33号）第49条、第50条及び第51条（第2号及び第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 七賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定 八労働者派遣法第58条から第62条までの規定 九港湾労働法（昭和六十三年法律第40号）第48条、第49条（第1号を除く。）及び第51条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 十中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第57号）第19条、第20条及び第21条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定 十一育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第62条から第65条までの規定 十二林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第45号）第32条、第33条及び第34条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定 十三外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第89号）第108条、第109条、第110条（同法第44条に係る部分に限る。）、第111条及び第112条（第12号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第113条の規定 十四労働者派遣法第44条第4項の規定により適用される労働基準法第118条、第119条及び第121条の規定並びに労働者派遣法第45条第7項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第57号）第119条及び第122条の規定