国土交通省関係地域再生法施行規則 第14条

第14条 （法第十七条の三十六第五項第十六号に掲げる事項の変更に関する同意）

法第17条の36第30項において準用する同条第27項の規定により国土交通大臣の同意を得ようとする認定市町村は、次に掲げる書類を国土交通大臣に提出しなければならない。 一次に掲げる事項を記載した書類 二前条に規定する書類のうち地域住宅団地再生事業計画の記載事項の変更に伴いその内容が変更されるもの 三第8条に掲げる路線又は運送の区域を増加する場合にあっては、当該増加について、地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（道路運送法施行規則第51条の7第2号に該当する場合にあっては、当該増加に係る変更後の同号の地域公共交通計画） 四住宅団地再生自家用有償旅客運送者登録証（第23条に規定する住宅団地再生自家用有償旅客運送者登録証をいう。第3項において同じ。）

２ 第22条の規定は、法第17条の53の規定により道路運送法第79条の7第1項の変更登録を受け、又は同条第3項の規定による届出をしたものとみなされる者がある場合について準用する。この場合において、第22条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と読み替えるものとする。

３ 国土交通大臣は、法第17条の36第5項第16号に掲げる事項を記載した地域住宅団地再生事業計画の変更について、前項において準用する第22条の規定により同条第1項に規定する住宅団地再生自家用有償旅客運送者登録簿に記載したときは、住宅団地再生自家用有償旅客運送者登録証を訂正し、当該計画に記載された住宅団地再生自家用有償旅客運送者に交付するものとする。