民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 第32条

第32条 （都道府県知事への報告）

民間あっせん機関は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に掲げる事項を、その事由が生じた日から一月以内に、都道府県知事に報告しなければならない。 一養親希望者との養子縁組のあっせんに係る契約の締結　第24条第2項第1号及び第2号に掲げる事項 二縁組成立前養育の開始　第24条第2項第3号から第5号までに掲げる事項、第25条第2項各号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項 三第29条第5項各号に掲げる事由（縁組成立前養育が行われている場合に限る。）　当該事由の内容その他内閣府令で定める事項 四養子縁組を成立させるために必要な手続の開始　第2号に掲げる事項（縁組成立前養育が行われていない場合に限る。）その他内閣府令で定める事項 五児童と養親希望者との間の養子縁組の成否の確定　当該養子縁組の成否その他内閣府令で定める事項

２ 民間あっせん機関は、養子縁組の成立の日から六月が経過したときは、その経過した日から一月以内に、第30条第3号に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。

３ 民間あっせん機関は、その養子縁組のあっせんに係る養親希望者が児童の養育を開始したときは、その養育を開始した日から一月以内に、当該児童の居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。