重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 第3条の2

第3条の2 （対象特別要人所在施設の指定等）

警察庁長官は、天皇又は内閣総理大臣の所在する施設（第2条第1項第1号ロ及びホに掲げる対象施設を除く。）のうち、第1条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象特別要人所在施設として指定することができる。この場合において、警察庁長官は、併せて当該対象特別要人所在施設の敷地又は区域を指定するものとする。

２ 警察庁長官は、前項の規定により対象特別要人所在施設及び当該対象特別要人所在施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象特別要人所在施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね千メートルの地域を、当該対象特別要人所在施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。

３ 警察庁長官は、第1項の規定により対象特別要人所在施設及び当該対象特別要人所在施設の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象特別要人所在施設に係る対象施設周辺地域を指定するときは、期間を定めて指定するものとする。この場合において、当該期間は、天皇又は内閣総理大臣の安全を確保するために必要な期間を定めるものとする。

４ 警察庁長官は、第1項の規定により対象特別要人所在施設及び当該対象特別要人所在施設の敷地又は区域を指定し、並びに第2項の規定により当該対象特別要人所在施設に係る対象施設周辺地域を指定しようとする場合であって、当該対象施設周辺地域が海域を含むときは、あらかじめ、海上保安庁長官と協議しなければならない。

５ 警察庁長官は、対象特別要人所在施設及び当該対象特別要人所在施設の敷地又は区域並びに当該対象特別要人所在施設に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨及び期間並びに当該対象特別要人所在施設の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象特別要人所在施設に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。

６ 警察庁長官は、対象特別要人所在施設及び当該対象特別要人所在施設の敷地又は区域並びに当該対象特別要人所在施設に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。

７ 第4項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

８ 警察庁長官は、対象特別要人所在施設及び当該対象特別要人所在施設の敷地又は区域並びに当該対象特別要人所在施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。