重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 第5条

第5条 （対象外国公館等の指定等）

外務大臣は、次に掲げる施設のうち、第1条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象外国公館等として指定することができる。この場合において、外務大臣は、併せて当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定するものとする。 一外交関係に関するウィーン条約第1条（ｉ）に規定する使節団の公館、領事関係に関するウィーン条約第1条１（ｊ）に規定する領事機関の公館及び条約において不可侵とされる外国政府又は国際機関の事務所 二別表に定める外国要人の所在する施設 三国際会議（別表に定める外国要人が参加するものに限る。）の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設

２ 外務大臣は、前項の規定により対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定するときは、当該対象外国公館等の敷地又は区域及びその周囲おおむね千メートルの地域を、当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。

３ 外務大臣は、第1項の規定により対象外国公館等として同項第2号又は第3号に掲げる施設を指定し、及び当該施設に係る対象外国公館等の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定するときは、期間を定めて指定するものとする。この場合において、当該期間は、第1項第2号に掲げる施設にあっては当該外国要人の安全を確保するために必要な期間を、同項第3号に掲げる施設にあっては当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めるものとする。

４ 外務大臣は、第1項の規定により対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定し、並びに第2項の規定により当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。

５ 外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として第1項第2号又は第3号に掲げる施設及び当該施設に係る対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定するときは、その旨及び期間）並びに当該対象外国公館等の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。

６ 外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。

７ 第4項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

８ 外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。