民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 第10条

(支払等業務の委託)

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の全文・目次(平成二十八年法律第百一号)

第10条 (支払等業務の委託)

機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機関(当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関)に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第2号から第4号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務(以下「支払等業務」という。)の全部又は一部を委託することができる。

2 前項の金融機関は、機構から同項の委託の申出を受けたときは、機構と当該委託に係る契約をしなければならない。

3 機構は、前項の委託に係る契約の条項については、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 第1項の金融機関は、機構と第2項の委託に係る契約をしたときは、他の法律の規定にかかわらず、当該契約に基づく業務を行うことができる。

5 金融機関代理業者(銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第183号)第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法(昭和二十八年法律第227号)第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者、株式会社商工組合中央金庫法第2条第4項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方、農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第106条第3項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第118号)第42条第3項の認可に係る業務の代理を行う同法第2条第1項第1号に規定する特定農業協同組合、同項第3号に規定する特定漁業協同組合及び同項第5号に規定する特定水産加工業協同組合をいう。次項、第43条第1項及び第2項並びに第44条第1項において同じ。)は、他の法律の規定にかかわらず、第1項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関から当該業務の一部の再委託を受け、当該業務を行うことができる。

6 預金保険法第23条の規定は、第1項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関又は前項の規定による支払等業務の再委託を受けた金融機関代理業者の役員又は職員で、第1項又は前項の業務に従事するものについて準用する。