民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 第42条

第42条 （預金保険法の適用）

この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。この場合において、同法第15条第5号中「事項」とあるのは「事項（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第35条第1項中「機構は」とあるのは「機構は、休眠預金等活用法第10条第1項の規定によるほか」と、「金融機関等をいう。」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第2条第1項第10号から第16号までに掲げる者を含む。）をいう。」と、「この条、第122条第1項、第123条第2項及び第3項並びに第125条第1項」とあるのは「この条」と、同法第37条第1項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第2条第1項に規定する金融機関（休眠預金等活用法第10条第5項に規定する金融機関代理業者を含む。次項において同じ。））」と、同条第2項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第2条第1項に規定する金融機関）」と、同法第44条、第45条第2項及び第46条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同法第51条第2項中「業務（第40条の2第2号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第40条の2第2号に掲げる業務及び休眠預金等活用法第9条に規定する休眠預金等管理業務を除く。）」と、同法第151条第1項中「金融機関等」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第2条第1項第10号から第16号までに掲げる者を含む。）」と、同項第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同項第2号中「第58条の3第3項又は第137条の4」とあるのは「第58条の3第3項若しくは第137条の4又は休眠預金等活用法第6条第3項」と、同法第152条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同条第3号中「第34条に規定する業務」とあるのは「第34条に規定する業務及び休眠預金等活用法の規定による業務」と、同条第5号中「第41条」とあるのは「第41条又は休眠預金等活用法第8条若しくは第14条」と、「責任準備金」とあるのは「責任準備金、資金又は準備金」と、「これ」とあるのは「これら」とする。