独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第15条

(機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置)

独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十八年政令第十一号)

第15条 (機構の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置)

機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(次項において「共通事項政令」という。)第13条の規定の適用については、同条第2号中「)の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。)の総額(以下この号において「機構契約総額」という。)又は独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第27号)附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター(独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第66号)の施行の日以後のものに限る。次号において「旧センター」という。)との間に締結した契約の総額(以下この号において「旧センター契約総額」という。)」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧センター契約総額」と、同条第3号中「に対し」とあるのは「(旧センターを含む。)に対し」とする。

2 改正法の施行の日の前日の属する年度(共通事項政令第17条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。)にセンターの理事長に対してされた独立行政法人通則法(平成十一年法律第103号)第50条の6の規定による届出並びに同年度にセンターの理事長が講じた同法第50条の8第1項及び第2項の措置の内容に係る同条第3項の規定による報告については、機構の機構長が行うものとする。