障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令 第4条

第4条 （権限の委任）

主務大臣は、内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第49条第1項の庁の長、国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第3条第2項の庁の長又は警察庁長官に、法第11条及び第12条に規定する権限のうちその所掌に係るものを委任することができる。

２ 主務大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第49条第1項の庁の長又は国家行政組織法第3条第2項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第17条若しくは第53条の官房、局若しくは部の長、同法第17条第1項若しくは第62条第1項若しくは第2項の職若しくは同法第43条若しくは第57条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第36号）第13条第1項の職、防災庁設置法（令和八年法律第61号）第13条第1項の職又は国家行政組織法第7条の官房、局若しくは部の長、同法第9条の地方支分部局の長若しくは同法第20条第1項若しくは第2項の職に、法第12条に規定する権限のうちその所掌に係るものを委任することができる。

３ 警察庁長官は、警察法（昭和二十九年法律第162号）第19条第1項の長官官房若しくは局、同条第2項の部又は同法第30条第1項の地方機関の長に、第1項の規定により委任された法第12条に規定する権限を委任することができる。

４ 金融庁長官は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、第1項の規定により委任された法第12条に規定する権限を委任することができる。

５ 主務大臣、内閣府設置法第49条第1項の庁の長、国家行政組織法第3条第2項の庁の長又は警察庁長官は、前各項の規定により権限を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限及び委任の効力の発生する日を公示しなければならない。