電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第39条
(大規模地震対策特別措置法等の適用に関する経過措置)
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十八年政令第四十三号)
第39条 (大規模地震対策特別措置法等の適用に関する経過措置)
仮発電事業者(改正法附則第8条第1項に規定する仮発電事業者をいう。)は、改正法施行日から起算して六月間は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める計画を作成することを要しない。 一大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第73号)第7条第1項 同法第2条第12号に規定する地震防災応急計画 二南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十四年法律第92号)第7条第1項 同法第4条第2項に規定する南海トラフ地震防災対策計画 三日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十六年法律第27号)第7条第1項の規定 同法第5条第2項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →