電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第7条

第7条 （旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る権限の委任）

改正法附則第28条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法（以下この条において「なお効力を有する旧ガス事業法」という。）第37条の6の2、なお効力を有する旧ガス事業法第37条の7第1項において準用するなお効力を有する旧ガス事業法第7条、第10条第1項及び第2項、第11条第2項、第13条第1項及び第2項、第14条第1項及び第2項、同条第3項（第15条第3項において準用する場合を含む。）、第15条第1項及び第2項、第17条第4項、第5項、第7項、第9項及び第10項並びに第18条並びになお効力を有する旧ガス事業法第49条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、指定旧供給地点（改正法附則第28条第1項に規定する指定旧供給地点をいう。以下同じ。）が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧簡易ガスみなしガス小売事業者に関するものは、指定旧供給地点を管轄する経済産業局長が行うものとする。