電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第5条

第5条 （旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る権限の委任）

改正法附則第22条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧ガス事業法（以下この条において「なお効力を有する旧ガス事業法」という。）第7条、第11条第2項、第13条第1項及び第2項、第15条第1項及び第2項、同条第3項において準用するなお効力を有する旧ガス事業法第14条第3項、第17条第4項、第5項、第7項、第9項及び第10項、第18条、第20条ただし書、第26条第2項、第26条の2第2項、第48条並びに第49条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、指定旧供給区域等（改正法附則第22条第1項に規定する指定旧供給区域等をいう。以下同じ。）が一の経済産業局の管轄区域内のみにある旧一般ガスみなしガス小売事業者（指定旧供給区域等内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するものは、指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長が行うものとする。

２ なお効力を有する旧ガス事業法第10条第1項及び第2項の規定に基づく経済産業大臣の権限（前項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者以外の旧一般ガスみなしガス小売事業者に関する場合及び譲受け又は合併若しくは分割により同項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者以外の者となる場合を除く。）に関するものは、指定旧供給区域等を管轄する経済産業局長が行うものとする。