電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第1条

第1条 （改正法附則第十条第二項の規定による所有権の保存の登記の申請等）

電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第10条第2項の規定による所有権の保存の登記の申請をする場合には、不動産登記令（平成十六年政令第379号）第3条各号に掲げる事項のほか、改正法附則第10条第2項の規定により登記を申請する旨を申請情報（不動産登記法（平成十六年法律第123号）第18条に規定する申請情報をいう。以下この条及び第10条において同じ。）の内容とし、かつ、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 一改正法附則第10条第1項に規定する分割証明情報 二申請人が表題部所有者（不動産登記法第2条第10号に規定する表題部所有者をいう。以下この号及び第10条第1項第2号において同じ。）から不動産（改正法附則第10条第2項の不動産をいう。）の所有権を取得したことを証する表題部所有者が作成した情報 三登記名義人（不動産登記法第2条第11号に規定する登記名義人をいう。第10条第1項第3号において同じ。）となる者の住所を証する登記官が作成した情報

２ 不動産登記令第9条の規定は、前項第3号の規定により申請情報と併せて提供しなければならない住所を証する情報について準用する。

３ 前二項の規定は、改正法附則第10条第3項において準用する同条第2項の規定による所有権の保存の登記の申請について準用する。この場合において、第1項中「附則第10条第2項」とあるのは「附則第10条第3項において準用する同条第2項」と、同項第1号中「附則第10条第1項」とあるのは「附則第10条第3項において読み替えて準用する同条第1項」と読み替えるものとする。