独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第33条

(研究所の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置)

独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十八年政令第五十七号)

第33条 (研究所の役員又は職員についての依頼等の規制等に関する経過措置)

研究所についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(以下この条及び次条第1項において「共通事項政令」という。)第18条において準用する共通事項政令第13条の規定の適用については、同条第2号中「)の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。)の総額(以下この号において「研究所契約総額」という。)、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成二十七年法律第48号)附則第2条第1項の規定により解散した旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所との間に締結した契約の総額(以下この号において「旧港湾空港技術研究所契約総額」という。)又は同項の規定により解散した旧国立研究開発法人電子航法研究所との間に締結した契約の総額(以下この号において「旧電子航法研究所契約総額」という。)」と、「当該契約の総額」とあるのは「研究所契約総額、旧港湾空港技術研究所契約総額又は旧電子航法研究所契約総額」とする。

2 整備法の施行の日の前日の属する年度(共通事項政令第17条に規定する年度をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。)に港湾空港技術研究所の理事長又は電子航法研究所の理事長(以下この項において「港湾空港技術研究所の理事長等」という。)に対してされた通則法第50条の11において準用する通則法第50条の6の規定による届出並びに同年度に港湾空港技術研究所の理事長等が講じた通則法第50条の11において準用する通則法第50条の8第1項及び第2項の措置の内容に係る通則法第50条の11において準用する通則法第50条の8第3項の規定による報告については、研究所の理事長が行うものとする。