年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第5条
(認定の請求の手続を行おうとする者に対する相談等のための厚生労働大臣の市町村に対する資料の提供の求め等)
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十八年政令第二百十一号)
第5条 (認定の請求の手続を行おうとする者に対する相談等のための厚生労働大臣の市町村に対する資料の提供の求め等)
厚生労働大臣は、認定の請求の手続を行おうとする者(法附則第5条第1項の規定により法の施行の日前に認定の請求の手続を行おうとする者を含む。)に対する相談並びに情報の提供及び助言のため必要があると認めるときは、平成三十年十二月一日において第1条第2項各号のいずれかに該当する者又はその者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況につき、市町村に対し資料の提供を求めることができる。
2 前項の規定による求めに係る厚生労働大臣の市町村に対する通知及び市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供については、第2条及び第3条の規定を準用する。この場合において、第2条第1項中「平成三十一年五月三十一日」とあるのは「平成三十一年一月十八日」と、「同年四月一日」とあるのは「平成三十年十二月一日」と、第3条第1項第1号イ中「平成三十年」とあるのは「平成二十九年」と、同号ロ中「平成三十一年四月一日」とあるのは「平成三十年十二月一日」と、「平成三十一年度」とあるのは「平成三十年度」と、同項第2号イ中「平成三十年」とあるのは「平成二十九年」と、同条第3項、第5項及び第6項中「平成三十一年度」とあるのは「平成三十年度」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →