公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第2条

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十八年政令第三百二十三号)

第2条

前条第1項の受給権者に基金(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号)附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。)が支給する老齢年金給付(同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条第1項に規定する老齢年金給付をいう。次項並びに第5条、第8条及び第10条において同じ。)についての厚生年金保険法附則第13条第3項(第2号から第6号までを除く。)及び第4項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、前条第1項の規定を適用しないとしたならば同法附則第8条の規定による老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間(同法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。)に基づくものに限る。)がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。

2 前条第2項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第13条第3項(第1号から第3号まで、第5号及び第6号を除く。)及び第4項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、前条第2項の規定を適用しないとしたならば同法附則第8条の規定による老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。