公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第14条

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十八年政令第三百二十三号)

第14条

平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第128号。以下この条において「平成二十四年改正前国共済法」という。)による年金である給付のうち平成二十四年改正前国共済法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者(継続短時間労働被保険者であって、平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。)については、適用する改正後厚生年金保険法附則第13条の5第6項の規定は、適用しない。