行政不服審査法施行規則 第5条

第5条 （公示送達の方法）

法第51条第3項に規定する総務省令で定める方法は、審査庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と同項に規定する旨（第1号において「公示事項」という。）の閲覧をする者の使用に係る電子計算機（審査庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一審査庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公示事項を当該公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの 二インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第48号）第2条第1項第9号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用するもの

２ 前項の規定は、法第61条において準用する法第51条第3項に規定する総務省令で定める方法について準用する。この場合において、前項各号列記以外の部分中「審査庁」とあるのは「処分庁」と、「同項」とあるのは「法第61条において準用する法第51条第3項」と、同項第1号中「審査庁」とあるのは「処分庁」と読み替えるものとする。

３ 第1項の規定は、法第66条第1項において準用する法第51条第3項に規定する総務省令で定める方法について準用する。この場合において、第1項各号列記以外の部分中「審査庁」とあるのは「再審査庁」と、「同項」とあるのは「法第66条第1項において準用する法第51条第3項」と、同項第1号中「審査庁」とあるのは「再審査庁」と読み替えるものとする。