第二種指定電気通信設備接続料規則 第13条
（データ伝送交換機能の接続料）
第二種指定電気通信設備接続料規則の全文・目次（平成二十八年総務省令第三十一号）
第13条 （データ伝送交換機能の接続料）
第4条第1項の表一の項ロに掲げる機能の接続料は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定めるものを単位として設定するものとする。 一第4条第2項第1号に掲げる部分 回線容量 二第4条第2項第2号に掲げる部分 回線数 三第4条第2項第3号に掲げる部分 ＳＩＭカードの枚数
２ 第4条第1項の表一の項ロに掲げる機能の同条第2項第1号及び第2号に掲げる部分（以下「将来原価方式対象機能」という。）の接続料は、将来原価方式を用いて算定する接続料及び実績原価方式を用いて算定する接続料を設定するものとする。
３ 将来原価方式対象機能の将来原価方式を用いて算定する接続料（以下「予測接続料」という。）は、三事業年度分を、適用される事業年度ごとに区分して、設定するものとする。
４ 将来原価方式対象機能の実績原価方式を用いて算定する接続料（以下「精算接続料」という。）は、専ら第17条第4項の規定による精算に用いるものとする。
５ 第4条第1項の表一の項ロに掲げる機能の同条第2項第3号に掲げる部分の接続料は、実績原価方式に基づき設定するものとする。
６ 第4条第1項の表一の項ロに掲げる機能の同条第2項第3号に掲げる部分の接続料の原価及び利潤は、前章の規定にかかわらず、次に掲げる方法により算定することができる。この場合において、第2条第2項第3号の規定の適用については、「法第34条第6項の規定により整理された会計（以下「二種接続会計」という。）及び通信量等」とあるのは、「ＳＩＭカードの調達費用、ＳＩＭカードの管理及び他事業者への提供に要する費用、法第34条第6項の規定により整理された会計（以下「二種接続会計」という。）及び通信量等」とする。 一接続料の原価は、ＳＩＭカードの調達費用に、ＳＩＭカードの管理及び他事業者への提供に要する費用として合理的に算定したものを加えたものとする。 二接続料の利潤は、次に掲げる式により計算した運転資本に、第4条第1項の表一の項ロに掲げる機能の同条第2項第1号に掲げる部分の実績原価方式による接続料の算定に用いた利潤を当該算定に係るレートベースで除したものを乗じたものとする。
７ 第4条第1項の表一の項ロに掲げる機能の同条第2項第3号に掲げる部分の接続料の原価及び利潤を前章又は前項の規定により算定した場合は、その次の算定においても同様の算定方法によるものとする。