地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 第4条

(平成二十八年度三月震災復興特別交付税額の算定方法)

地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の全文・目次(平成二十八年総務省令第五十五号)

第4条 (平成二十八年度三月震災復興特別交付税額の算定方法)

各道府県及び各市町村に対して、平成二十九年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額(次条において「平成二十八年度三月震災復興特別交付税額」という。)は、第2条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から平成二十八年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額に、次の各号によって算定した額の合算額を加えた額とする。 一別表五の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第2号)により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 二別表六の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第2号)により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額) 三別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第2号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第2号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額)