厚生労働省関係地域再生法施行規則 第42条

第42条 （認定市町村が指定都市等である場合等の読替え）

認定市町村が指定都市又は中核市である場合における第33条及び第38条の規定の適用については、第33条及び第38条の見出し中「同意」とあるのは「記載」と、第33条本文中「法第17条の36第17項」とあるのは「法第17条の49の規定により読み替えられた法第17条の36第17項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「地域住宅団地再生事業計画に同条第5項第10号に掲げる事項を記載しよう」と、「地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第70条第2項の規定により同法第41条第1項本文の指定をしてはならない場合又は同法第70条第4項若しくは第5項の規定により同法第41条第1項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」と、第38条本文中「法第17条の36第22項」とあるのは「法第17条の49の規定により読み替えられた法第17条の36第22項」と、「都道府県知事の同意を得よう」とあるのは「地域住宅団地再生事業計画に同条第5項第12号に掲げる事項を記載しよう」と、「地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする」とあるのは「当該事項が、次に掲げる事項に照らして介護保険法第115条の2第2項の規定により同法第53条第1項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、記載することができる」とする。